D-7 駐在
外国の機関または企業で1+年の勤務経験があり、韓国の支店やこれに類する機関に配属される者。1回の付与における最長滞在期間は3年(施行規則別表1)。
とは
2つの会社(AおよびB)は、海外の会社(C)の構成員がAおよびBのそれぞれにおいて総株式の50/100を超える株式を保有しているか、または総出資額の50/100を超える出資をしている場合、互いに関連会社とみなされます。
対象・資格
D-7(企業内転勤)は、必須人材として韓国の関連会社、子会社、支店または事務所に派遣される前に、外国の本社、支店または事務所で1年以上の勤務経験があることを要します(D-8保持者は除外)。国家基幹産業プロジェクトの場合、または営業資金がUSD 500,000以上の支店の場合は、1年の要件は適用されません。上場企業または公共機関の海外子会社の職員が韓国本社に派遣される場合も対象となりますが、本社の投資額がUSD 500,000未満の場合は除かれます。1回あたりの最長滞在期間は3年です。
親会社に生産施設がない場合、海外現地法人の運営のために研修が不可避であると認められれば、同一業種の支店、子会社、または特定の関連会社での産業研修(D-3-11からD-3-13)が許可されることがあります。
E-1からE-7まで、またはD-5からD-9までのビザを所持する登録された合法的居住者は、それが主たる活動でない限り、資格外活動許可なしで職場内の同僚を対象とした外国語会話指導(E-2)に従事することができます。
駐在(D-7)ビザの資格を得るためには、申請者は外国の公共機関、団体、または会社の本社、支社、その他の事業所で少なくとも1年間勤務した後、韓国にあるその系列会社、子会社、支店、または事務所に必須専門人材として派遣される必要があります(D-8企業投資の対象者を除く)。
駐在(D-7)ビザにおいて、申請者が国家基幹産業または国策事業に従事する場合、あるいは法務部長官が必要と認める場合は、少なくとも1年間の事前勤務要件が免除されます。
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国内企業(外国人投資企業を含む)で常勤取締役以上として勤務する投資・ビジネスビザ(D-7、D-8、D-9)の所持者、および専門職ビザ(E-1、E-3からE-5、E-7)の所持者は、大学で最長90日間講義を行うために、短期就業(C-4-5)としての資格外活動許可を申請することができます。
D-1、D-2、D-4からD-10、E-1からE-6(E-6-2を除く)、または同伴配偶者(F-3)として合法的に滞在している登録外国人がE-7へ在留資格を変更する際、韓国の専門学士または学士号の所持者は、学士号と1年の経歴を要する職種であっても雇用が許可され、雇用推薦書の提出が免除されます(該当職種で必須とされている場合を除く)。
その他長期居住(F-2-99)へ在留資格を変更するには、申請者は対象となる在留資格を保有していなければなりません:D-1、D-5、D-6、D-7、D-8、D-9、E-6-1、E-6-3、E-1、E-2、E-3、E-4、E-5、E-7、F-1(本国の戸籍に登録されていない韓国生まれの台湾華僑)、またはF-3-18(F-2-99の配偶者)。
同伴家族(F-3)ビザの対象者は、産業研修(D-3)ビザ所持者を除く、D-1からE-7、居住(F-2)、在外同胞(F-4)、および訪問就業(H-2)ビザ所持者の配偶者および未婚の未成年子女です。
F-5保持者の配偶者としてF-5-4ビザを申請する者は、D-7からE-7まで、F-2、F-4、またはH-2のいずれか、あるいはそれらの組み合わせのビザの下で、申請日の2年前から決定日まで完全出国することなく継続して韓国に居住していなければなりません。
過去にF-2の在留資格(2002年4月18日以前の施行令に基づく)を保有していた韓国出生の華僑がF-5-8を申請する場合、次のいずれかを満たす必要があります。(1) D-7からE-7まで、またはF-2の在留資格で完全出国することなく継続して滞在していること、(2) 完全出国後に再入国し、D-7からE-7まで、またはF-2の在留資格で継続して2年以上(合算可能)滞在していること、あるいは (3) 完全出国後に再入国し、F-1、F-3、D-7からE-7まで、またはF-2の在留資格で継続して4年以上(合算可能)滞在していること。
駐在(D-7)ビザに関する韓露一時労働活動協定に基づき、企業グループの従業員は海外で採用されなければならず、韓国内で採用された従業員は代わりに特定活動(E-7)ビザに該当します。
韓国本社で勤務するためのビザ(D-7)を申請する海外支社の外国人労働者は、当該海外支社で専門人材として少なくとも1年間勤務し、専門的な知識・技術・技能を保有し、原則として課長級または先任研究員級以上であり、一定の期間を定めて本社に派遣される者でなければなりません。
本社を経由せず海外子会社(A)から国内子会社(B)へ必須専門人材として直接転勤する者は、両方の子会社が同一の親会社(C)を共有している場合、または海外企業(C)の構成員がAとBの両方の総株式または出資総額の50%を超えて保有している場合、企業内転勤(D-7)ビザの対象となります。
先端産業分野のTop-Tier居住(F-2-T)ビザの申請者で、GNIの3倍という所得基準を除くすべての基本要件を満たしている場合、D-7からE-7またはF-2ビザで国内企業の先端産業分野において1年以上勤務し、年間所得が前年度の1人当たりGNIの2倍以上であれば資格を得ることができます。
D-7からE-7までのビザまたはF-2(居住)ビザで韓国に5年以上滞在している韓国民法上の成年者は、法第46条第1項の強制退去事由のいずれにも該当しないことを条件として、永住権(F-5)の対象となります。
A-1からA-3、D-1、D-4-2、D-5からD-9、E-1からE-7、E-9、E-10、F-1からF-6、G-1-5、G-1-6、G-1-8、G-1-13、G-1-14、およびH-2ビザの所持者は、本来の在留目的を侵害しない限り、別途の許可手続きなしに留学(D-2)活動に従事することができます。
D-1、D-2、D-4、D-5、D-6、D-7、D-8、D-9、D-10、E-1、E-2、E-3、E-4、E-5、またはE-6(E-6-2のホテル・遊興業所の公演者を除く)ビザで合法的に滞在している登録外国人およびその同伴配偶者(F-3)は、職種要件を満たし、雇用機関の長と雇用契約を締結した場合、特定活動(E-7)への在留資格変更を申請することができます。
체류민원 자격별 안내 매뉴얼 (하이코리아) 2. 등록외국인 및 동반 배우자(F-3) ➠ 특정활동(E-7) 변경
専門職ビザ(E-1からE-7-1、またはD-5からD-9。ただしE-6-2およびE-7-2からE-7-4を除く)を所持する登録外国人が点数制優秀人材の居住ビザを申請するためには、韓国に少なくとも3年間、合法的かつ継続して滞在していなければなりません。
ポイント制人材居住ビザを申請する専門職ビザ所持者は、法務部が認める理工系人材誘致プロジェクトの被招待者であり、かつ中央行政機関の長の推薦を受けた場合、3年の滞在要件が免除されます。
各種滞在許可等の代理申請および受領に関する規定に基づき、駐在(D-7)、企業投資(D-8)、および貿易経営(D-9)ビザ保持者の場合、適格な代理人は、当該外国人が勤務または派遣されている該当国内支社、外国人投資企業、または機関の職員、ならびに当該機関または企業の設立手続きを代行する者です。
居住(F-2)「チャ」目の年齢、学歴、所得等の基準に関する告示に基づき、国内の大学で正規の修士以上の学位を取得した合法滞在中の外国人は、学位取得日から5年以内に教授(E-1)から特定活動(E-7)(E-6-2およびE-7-2~E-7-4を除く)または取材(D-5)から貿易経営(D-9)に該当する職種への就職が確定した場合、留学人材としての対象となります。
출입국관리법시행령 별표 1의2 중 24. 거주(F-2)자목에 해당하는 자의 연령, 학력, 소득 등에 관한 기준 고시 제2조 제4항 제1호
数値・基準
韓国の上場法人(KOSDAQを含む)または公共機関が設立した海外現地法人や海外支店で少なくとも1年間勤務した者は、韓国の本社に派遣される際に駐在(D-7)ビザの資格を得ることができますが、本社の投資金または営業資金がUSD 500,000未満である上場法人の海外事業体である場合は除かれます。
韓国の上場企業またはKOSDAQ上場企業の海外支社に勤務する外国人労働者が韓国本社に派遣(D-7)されるためには、当該海外現地法人が本社から少なくともUSD 500,000の直接投資を受けているか、当該海外支社が本社から少なくともUSD 500,000の運営資金を受けていなければなりません(公共機関はこの投資金額要件が免除されます)。
優秀人材としてF-1-15ビザで両親を招待するには、招待者はD-5、D-7、D-8、D-9、またはE-1からE-7までのビザを保有しており(またはそれらの活動を維持したままF-2、F-5などに変更しており)、前年のGNIの2倍以上の年間所得がなければなりません。
点数制優秀人材の居住ビザを申請する専門職ビザ所持者は、所得金額証明書上の年間所得が40,000,000 KRW以上である場合、3年間の継続滞在要件が免除されます。
期間
韓・ロシア一時的労働協定に基づく現地採用の専門人材には、有効期間1年の数次査証発給認証書が発給され、1回に限り6ヶ月の滞在期間延長が可能であり(外国人登録直前の入国日から合計最大1年6ヶ月まで)、同伴家族を帯同することはできません。
駐在(D-7)および同伴家族(F-3)ビザに関する在外公館長の裁量により、韓国内の支社で勤務する中国人駐在員(公企業または民間企業で1年以上勤務した者)およびその同伴家族に対し、最長2年間有効な数次ビザを発給することができます。
韓・インドビザ簡素化協定に基づく就業訪問者(D-7、D-8、D-9、E-3、E-4、またはE-7ビザを付与された者)には、1年の初回滞在期間が付与され、1年単位での延長が許可されます。
韓・インドビザ簡素化協定に基づき、政府指定機関間の協定(韓・インド文化・学術協定など)により就業または居住のために入国する外国人には、5年の数次ビザ(5年以内の場合は契約期間)が発給されます。
在外公館の長の裁量により、D-7で国内本社に派遣される海外投資企業の外国人勤労者には、1年以下の一次または数次ビザが発給される場合があります。
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韓・チリFTAに基づき、当事国の企業、その子会社、または関連会社にサービスを提供するために、管理職、役員、または専門知識を要する職務で当該企業に雇用されている実業家であるチリ国民には、在外公館の長の裁量により、滞在期間1年の一次D-7ビザが発給される場合があります。
手続き
就労可能な資格(D-7、D-8、D-9、E-1からE-10まで、F-2、F-4、F-6、H-2)を保有する外国人は、登録、滞在許可の申請、または職業の変更の際に、職業および年間所得を申告しなければなりません。ただし、F-4保有者は年間所得の記載が免除されます。
체류민원 자격별 안내 매뉴얼 (하이코리아) 3. 취업할 수 있는 체류자격 외국인의 직업 및 연간소득금액 신고 의무
非営利のD-1、D-2、またはD-4の所持者が所属機関またはその名称を変更する場合、あるいはD-5、D-6、D-7、D-8、またはD-9の所持者の機関がその名称を変更する場合は、法第35条に基づく外国人登録事項変更申告を通じて処理されます。
駐在(D-7)から貿易経営(D-9)までの在留資格所持者が同一企業グループ内の別会社に転勤する場合、勤務先変更許可ではなく外国人登録事項変更申告として処理され、申請書、パスポート、外国人登録証、手数料、外国本社の派遣命令書原本、同一系列立証書類、営業資金導入実績立証書類、法人登記簿謄本、および事業者登録証の写しが必要です。
韓国・インドビザ簡素化協定に基づき、就業訪問者には契約および派遣形態に応じてD-7、D-8、D-9、E-3、E-4、またはE-7の在留資格が付与され、そのようなビザはすべて査証発給認定書を通じて発給されます。
就労可能なビザを持つ外国人は、外国人登録時、職業の変更時、および在留資格変更、資格外活動許可、勤務先の変更・追加、在留資格付与、または在留期間延長を申請する際に、自身の職業と年間所得を申告しなければなりません。
체류민원 자격별 안내 매뉴얼 (하이코리아) 취업할 수 있는 체류자격 외국인의 직업 및 연간소득금액 신고 의무
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企業投資(D-8)ビザ保持者が、新設された支社において駐在(D-7)への在留資格変更を申請する場合、または出入国管理法の違反歴がある場合、実態調査が必須となります。
駐在(D-7)から貿易経営(D-9)までのビザ保持者で、造船、産業設備の製造・監督、または輸出設備の設置・運営・補修のための技術を提供する者が同じ系列グループ内で異動する場合、第34号様式、パスポート、外国人登録証、手数料、本社の派遣命令書原本または在職証明書、および造船契約書または設備導入契約書を提出することにより、外国人登録事項変更申告として処理されます。
一覧
韓・インド査証発給手続簡素化協定に基づき就業訪問者として申請する企業内転勤者(D-7、D-8、D-9、E-3、E-4、またはE-7対象)は、派遣命令書および少なくとも1年の勤務を示す在職証明書を提出しなければなりません。
韓・インド査証発給手続簡素化協定に基づき申請する契約サービス提供者(または支援人材)は、会社設立書類(雇用主が発行した在職証明書およびインド政府が発行した事業者登録証など)ならびに韓国の会社または機関と締結したサービス提供契約の証明を提出しなければなりません。
研究または韓・インド協定の対象者に対する査証発給認定書を代理人が申請する場合、委任状、代理人の在職証明書、および代理人の身分証明書を追加で提出しなければなりません。
在留許可の申請時に職業を申告するため、就労可能なビザを持つ外国人は「外国人職業申告書」を作成して提出しなければなりません。
체류민원 자격별 안내 매뉴얼 (하이코리아) 취업할 수 있는 체류자격 외국인의 직업 및 연간소득금액 신고 의무
在留許可のために年間所得を申告する際、国税庁との情報連携により、所得金額証明書の提出は省略されます。
체류민원 자격별 안내 매뉴얼 (하이코리아) 취업할 수 있는 체류자격 외국인의 직업 및 연간소득금액 신고 의무
最近の変更
短期商用(C-3-4)ビザを所持するチリ国民が91日以上滞在を希望する場合は外国人登録を行わなければならず、C-3-4 (6M)で6ヶ月以上滞在することはできず、6ヶ月以上滞在するためには在留資格をD-7、D-8、またはD-9に変更しなければなりません。
短期商用(C-3-4)ビザを所持するチリ国籍者は、締約国の企業に雇用され、その企業、子会社、または系列会社で管理職、役員、または専門知識を要する職務に従事する場合、駐在(D-7)、企業投資(D-8)、または貿易経営(D-9)へ在留資格を変更することができます。
D-1、D-2、またはD-4からD-9までのビザを持つ非営利の在留資格所持者が、所属機関または団体を変更・追加する場合(名称変更を含む)は、勤務先変更・追加の届出ではなく、外国人登録事項変更の届出によって処理されます。
文化芸術(D-1)、留学(D-2)、および一般研修(D-4)から貿易経営(D-9)までの在留資格の保持者は、名称の変更を含め、所属機関または団体の変更を申告しなければなりません。
出入国管理法施行規則に基づき、施行令第23条第1項から第3項までの在留資格を有する外国人、または駐在(D-7)から貿易経営(D-9)までの在留資格を有する外国人は、職業および年間所得金額を登録しなければならず、職業または年間所得金額に変更がある場合はそれを申告しなければならない。
What to do next
ここにある項目の多くは、HiKoreaのマニュアルや法令から自動で抜き出し、引用した原文と照合したものです。すべての解釈を人が読み直したわけではないので、重要な判断の前には出典の原文を確認してください。
