最近の規定変更および発表された計画
法律、大統領令および告示の改正、ならびにまだ規定ではなく計画段階にある発表。
Key points
告示2026-160(2026-06-01施行)により、F-2の자目に基づく最優秀人材基準が改正され、先端産業と並んで科学技術最優秀人材トラックが追加されました。先端産業トラックでは、前年の1人当たりGNIの3倍の所得が必要です。
출입국관리법시행령 별표1의2 중 24. 거주(F-2) 자목 첨단분야 최우수인재(Top-Tier) 기준 고시 전체
告示2026-248(2026-08-03施行)により、地域特化型人材F-2-Rカテゴリーの韓国語基準が緩和され、KIIPレベル3の修了(または事前評価でレベル4以上に配置されること)またはTOPIKレベル3以上で十分とされました。
2025-01-01に発効した規則改正(法務部令1086)は、1回の求職(D-10)滞在の上限を1年に設定し、季節労働者(E-8)の滞在を8か月に延長し、D-8のベンチャー/技術スタートアップ保有者が資格外活動を行うことを許可しました。
とは
施行令(別表1-2、F-2の欄の24目)は、点数制F-2の年齢、学歴、および所得の基準を長官告示に委任しています。同じ欄には、投資家(차)、特別功労者(카)、配偶者/子女(타)、および人口減少地域人材(파、F-2-R)の項目も記載されています。
E-7(特定活動)は、施行令では法務部長官が特に指定する活動としてのみ定義されているため、職種、学歴、経歴および給与の基準は法令外の告示や指針に定められています。
政府組織法第35条に基づき、法務部長官は検察事務、矯正、人権擁護および出入国管理を管掌し、同法の条文上、独立した出入国管理庁は創設されていません。
対象・資格
在外同胞(F-4)は、過疎地域での居住または就労を希望すると長官が認める者を除き、原則として単純労務の業務に就くことが禁止されています。
最近の変更
大統領令第36673号の改正(2026-09-15公布・施行)により、H-2の活動範囲(宅配、航空および陸上貨物の仕分け)が拡大され、F-1家事補助者の雇用資格が一部のF-2およびF-5保有者に拡大され、法務部が要請できる所得データに日雇い労働所得および簡易支払明細書が追加され、KIIPに職務能力および保護者コースが追加されました。
2026-01-23に発効した出入国管理法改正(法律20992)は、季節労働者プログラムに法的根拠を与えました。長官がプログラムを運営し、専門機関を指定することができ、第三者の介入は最大3年または30 million KRWで処罰されます。
2025-06-01に発効した出入国管理法改正(法律20794)は、強制退去待ちの保護収容を原則として9か月(例外として最大20か月)に制限し、外国人保護委員会を設置します。
2025-11-06に発効した規則改正(令1103)は、未払い賃金を調査する労働監督官に対し、発見した外国人労働者を出入国管理当局に通報する義務を免除します。
2026-09-15に発効した規則改正(令1125)は、早期適応プログラムの対象資格を明確にし、出入国管理手数料の支払いをクレジットカード/デビットカードおよび電子決済に拡大しました。なお、支払い規定は公布の1年後(2027-09-16)に発効します。
国籍法改正21725(2026-06-02公布、2026-12-03発効)は、独立運動家の子孫である韓国人の配偶者に対する第6(3)条の簡易帰化(婚姻10年、居住3か月)を追加します。韓国人配偶者が独立有功者法第5条の家族または遺族の範囲外である場合、国籍審査委員会(第22条)もその案件を審査しなければなりません。
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優秀人材特別帰化に関する告示2026-43(2026-02-11発効)は、審査機会ルールを定めています。210点中70点以上を獲得した候補者は、基本条件および所得条件がわずかに不足している場合でも、委員会に案件の審議を受けることができます。
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2026年10月7日、法務部は留学生ビザ改革協議会の結果を発表しました。計画(まだ規則ではない)には、TOPIKレベル4またはKIIPステージ4を持つ学生の財政証明の免除、アルバイト許可に対するより厳格な韓国語要件(KIIPステージ3)、韓国語能力と就職準備度に応じた1〜3年の求職(D-10)滞在、ギャップイヤー(D-2-8)トラック、および出入国管理法における留学生ビザの専用章の設置が含まれています。
법무부, 외국인 유학생 40만명 시대를 대비하여 '유치'에서 '성장'으로 비자정책 전환 모색 보도자료 본문(PDF)
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2026年9月18日、法務部の分科委員会は、結婚移民者の本国家族による育児支援の年齢制限を10歳から12歳に引き上げ、最長滞在期間(現在7年)を延長することについて議論した。また、「移住背景を持つ者」を定義するために在韓外国人処遇基本法を改正する計画である。
법무부, 결혼이민자 본국 가족의 체류기간 연장과 이주배경 아동·청소년 지원 기반 마련 추진 보도자료 본문(PDF)
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On 22 October 2026 the Ministry of Justice announced plans (not yet rules) to improve E-7-4: cut the documents needed for a stay extension from 12 or more to 7 or fewer, widen the long-tenure bonus for people who convert to E-7-4, shorten the stay needed to move on to F-2, set a new notice for the E-9/E-10 to E-7-4 to F-2 to F-5 ladder, and pilot an online 'work visa guide' on HiKorea with a points calculator; 52,648 people held E-7-4 as of September 2026.
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On 29 October 2026 the Ministry of Justice and other agencies agreed in a working sub-committee to tighten the disposition standard so that an international student caught working illegally in restricted sectors such as delivery or entertainment is, in principle, subject to deportation or a departure order regardless of how many times they were caught; the date of the revised standard was not given.
법무부·국토교통부·고용노동부·경찰청·해양경찰청, 외국인 불법행위 방지를 위한 범정부 공동 대응 강화 보도자료 본문
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The Ministry of Health and Welfare's table lists the 2027 standard median income for a 2-person household as KRW 4,480,645 a month (2026: 4,199,292); the Ministry of Justice has not issued a 2027 F-6-1 income table, and the 2026 table (KRW 25,195,752 for 2 persons) stays the one in force.
